私は田舎の土地を担保に約900万円を借りました。

人生には予想外に大きなお金が必要になる時が来るものですね。

 

私の場合、双子の子供が大学に進学するにあたり、大きな出費が必要になりました。

 

地方の大学に通うため、住まい探しの費用と引越し費用に家具や家電製品の購入費、
さらに車がないと生活に不便とのことで車も購入してやることになりました。

 

私立大学のため入学金も高く、今後の学費も大変です。

 

しかも、一人は薬剤師を目指して薬学部に入学しましたので、6年分の学費がかかるのです。
自身の車の買い替え時期とも重なり、一気に700万円ほどのお金が必要となりました。

 

貯金では到底賄えず、どこで借り入れするか迷っていた時救いの手を差し伸べてくれたのが不動産担保ローンです。

 

不動産担保ローンは不動産に応じて大きな金額を借りられ、しかも金利が非常に低いのが魅力です。
幸いにも私には親が残してくれた土地がありましたので、早速担保価値の評価をしてもらうことにしました。

 

田舎の土地なので1200万円ほどの価格のものなのですが、900万円ほど借りられるとの評価を受けました。

 

おかげで希望額の700万円を借りることができ、返済期間は自分が定年予定の65歳まで15年で設定しました。
金利も低く返済期間も長いので毎月の返済額も抑えることができ、大きな出費には助かります。

 

もし、不動産をお持ちなら有効活用しない手はありません。

 

住宅に既に抵当権がついている場合でも、2番抵当で貸してくれるところもあります。

三鷹産業の不動産担保ローン

三鷹産業の不動産担保ローンは、大口資金を用意したい方に最適です。

 

無担保のキャッシングでは、融資額の最高は500万円くらいです。
ビジネスの開業資金としては、決して多くはない金額でしょう。

 

不動産担保ローンのメリットは、
不動産を担保に設定するので融資額が大きいことです。

 

三鷹産業は50万円~1億円の融資に対応し、実質年率は9.85%~18.00%となります。返済方法は自由返済と元利均等返済を用意しており、いずれも返済期間は10年以内、返済回数は120回までとなります。

 

融資対象となるのは、安定収入のある自営業者・勤労者です。

 

ビジネス展開している方はもちろん、これから独立開業を目指すサラリーマンの方も借りることができます。
申し込み時の必要書類は本人証明であり、一番よいのは免許証です。

 

免許証をお持ちでない方は、保険証やパスポートを用意してください。

 

契約後は、法人の場合は法人印鑑証明、会社謄本、法人実印が必要となります。
個人の場合は、本人証明のほか、権利書、印鑑証明、住民票、実印が必要です。

 

担保は不動産を設定する必要があり、保証人は個人の方は不要ですが、法人は代表者の連帯保証が必須となります。

 

三鷹産業の不動産担保ローンのメリットは、融資までが非常に素早いことです。
通常、不動産を担保にして借りるローンは不動産の査定に時間を要するため、融資まで1週間以上かかることが多いです。

 

ですが、三鷹産業のローンは24時間以内に融資を受けることも可能なのです。

 

公式サイトはこちら

不動産担保ローンの借入条件と手数料

不動産担保ローンの借入条件とは

不動産担保ローンの借り入れ条件は、各業者ごとに異なりますので、よくある一般的なパターンをご案内していきます。

 

まず、申込めるのは満20歳以上で、年齢の上限は申し込みまたは
完済時の年齢で定められており、60代後半から75歳くらいまでとなっています。

 

原則として安定収入があることが求められますが、カードローン等の無担保ローンと異なり、必ずしも勤労収入でなくてもかまいません。

 

年金収入や不動産収入などの不労所得でも、認められる場合があります。
借りられる額は、担保とする不動産の担保価値の範囲内かつ、1億円が限度というのが一般的です。

 

返済期間は1年超しから最長で25年から35年など、多額の借入をして長期返済が可能な設定となっています。

 

万が一の返済不能に対してリスクをカバーする担保があるため、金利も低めです。
不動産を担保にとりますが、別途保証人または連帯保証人を立てるか保証会社の利用が求められます。

 

多くのところは、保証人の代わりに保証会社の利用が必要となっています。

 

不動産への抵当権設定は、順位は構わないところと、第一順位の抵当権でないと申し込めないところがあるので注意をしましょう。

 

また、団体信用生命保険への加入を義務付ける不動産担保ローンの場合、団体信用生命保険に加入できることも借入条件となっています。
そのため、健康状態が悪い方は審査が通らないことがあります。

 

不動産担保ローン利用に必要な手数料

不動産担保ローンは無担保ローンと比べて、大口でかつ低金利が魅力です。

 

一方で、長期返済かつ、不動産に抵当権をつけるため、
無担保ローンでは発生しない様々な費用がかかるので気を付けなければなりません。

 

各種の手数料は業者によって異なるほか、業者と利用者のいずれが負担するかの定めも異なっています。

 

一部の費用については、業者が負担してくれるケースもありますが、
様々な手数料を総合的に見て、いずれの業者の手数料が安いか判断する必要があります。

 

まず、抵当権を設定するための登記費用がかかります。

 

これには法務局に登録する収入印紙代や、司法書士への手数料が含まれます。
保証会社を利用する場合は保証料がかかり、全返済期間分を一括納付するか、毎月の金利に上乗せして払います。

 

団体信用生命保険に加入する場合は、保険料がかかり、これも金利に上乗せして払うことがあります。

 

また、住宅など建物の場合には、万が一担保目的物が消失したときに備えて火災保険への加入が義務付けられ、火災保険料がかかります。

不動産担保ローンの借入までの流れ

不動産担保ローンとは

不動産担保ローンはお手持ちの土地や建物、事業用資産などを担保に提供して、お金を借りる方法をいいます。

 

万が一、返済ができなかった場合には債権者は担保を競売にかけて、
債権回収ができるため、多額の金額を低金利で借りられるメリットがあります。

 

仮審査

不動産担保ローンを利用するには、まず仮審査があります。

 

不動産担保ローンでいくら借りられるかは、担保に提供する不動産の抵当価値によって決まります。

 

そのため、不動産の情報などを提供して、いくら借りられるのかの目安を確認するための手続きが必要になります。
仮審査の申し込み方法は、最近は多くの業者でインターネットの専用フォームで簡単にできるようになっています。

 

不動産の所在地や構造、面積など、必要な情報を正確に入力したうえ、連絡先や借入希望額とともに送信します。

 

仮審査が通り、かつ、ご自身でその金額に納得する場合は申し込みに入ります。
なお、仮審査は不動産の価値を把握するために、2日から3日程度の時間がかかります。

 

申し込みと正式審査

契約書類のほか、抵当権設定書類を記入し、不動産に関する情報が記載された公的書類など必要書類を添付してローンの申し込みをします。

 

これを受けて、正式審査が行われます。不動産価値を正確に把握するため、審査には1週間から10日程度の時間がかかります。
不動産の価値が高ければ、数千万円から1億円程度の金額が借りられることもあるため、慎重に審査が行われるのです。

 

契約と抵当権設定

正式に審査が通ると、いよいよ契約の締結です。

 

ローン契約とともに、債権者もしくは保証会社との間で抵当権設定契約を結びます。
無担保のローンに比べて契約が減額となり、お金を借りる契約と、不動産を担保に提供するための契約の2本が成立します。

 

融資の実行

契約が不備なく成立すると、融資が実行されます

 

基本的に不動産担保ローンによる借り入れ額は多額になることが多いため、
不動産担保の価値の範囲内で希望した金額が、指定した契約者名義の銀行口座に振り込まれます。

 

一方、融資の実行日に不動産に抵当権が設定され、その旨が登記されます。

 

この手続きが終了すると、融資実行計画書や返済計画表などが契約者あてに送付されます。
不動産に抵当権を設定したことを示す書面なども、送付される場合があります。

 

ローンを全額返済し、抵当権の抹消手続きを取るまで不動産登記を照会すると、
抵当権の項目に不動産担保ローンの抵当権者が表示されることになります。

不動産担保ローンを返済できない場合は?

不動産が失われる

不動産担保ローンは、土地や住宅を担保にしてお金を借りることができるローン商品です。

 

不動産価値に応じて数千万円や数億円という金額も借りることができますが、
それに伴い返済も厳しくなるため、中には返済困難になってしまう方も少なくはありません。

 

では、もし不動産担保ローンの返済ができなくなったらどうなるのでしょうか。

 

担保にした不動産は抵当権に入っていますので、返済ができなくなれば当然その不動産は債権者により取り上げられます。
つまり、不動産は失うことになるでしょう。

 

また、ここで多くの方が勘違いしているのですが、不動産が取り上げられたからと言って一概に返済義務が終了するわけではありません。

 

不動産を競売にて売却することで現金に換金して、それをローンの残債務に充てて
返済を行うという方法を採るため、不動産価格で相殺して債務が完済できればいいです。

 

しかし、もしも債務が残る場合は返済義務は続きます。

 

そもそも不動産価値は土地の状況などにより変動するため、契約時と不動産の価格が変わることがあります。
もちろん状況によっては価値が上がることもあるのですが、価値が下がってしまうケースも少なくはなくこれを担保割れといいます。

 

担保割れになっていれば不動産で債務が完済できる保証はないため、不動産を失い更に借金が残ってしまうことになるのです。

 

最終手段は自己破産

現金に換えた不動産を返済に充てて、それでもなお債務が残ってしまう可能性もゼロではありません。

 

その際、残りの債務の返済ができないという方もいるでしょう。
そこで、もし返済ができないというのなら最終手段として自己破産があります。

 

自己破産とは、財産と引き換えに借金を免除してもらう方法です。

 

処分される財産には、不動産の他にも20万円を超える価値がある財産も含まれていますが、
不動産担保ローンを含むすべての借金がチャラになるというメリットはあります。

 

また、最低限の生活は保障されるため、自己破産をして生活苦に陥るということはありません。

 

契約者が亡くなったら

不動産担保ローンの返済を行っている契約者が、返済途中で死亡してしまい返済ができなくなることもあります。

 

この場合、相続人が契約者が亡くなられてから3か月以内に遺産放棄をすれば、返済義務を背負うことはありません。
ただし遺産放棄を行うと、借金というマイナスの財産と同時に不動産などのプラスの財産も失うことになります。

 

そのため相続される財産を総括して判断された方がいいでしょう。