妻子持ち、派遣社員の私でも借入審査に通りました。

融資の審査を受けるにあたっては、果たして審査に通るのか不安になりますね。

 

私も正社員ではなく派遣として働いていたうえ、妻子を養っていたこともあり、不安でいっぱいでした。同じ収入でも、扶養親族がいると不利になると聞いたからです。

 

ローンの申し込みをする場合、尋ねられる審査項目というのはほぼ同じです。

 

氏名や年齢、住所といった個人情報に加えて、年収、勤務先と勤務先の内容、
雇用形態、資産の状況、そして他の借入状況などが確認されます。

 

さらに住いの形態と住宅ローンの有無や、未婚・既婚の別と家族構成
もしくは扶養親族といった生活に関連する事柄も尋ねられるのです。

 

ローンを借りる際の返済能力とどう関係するのかというと、収入に対して支出の割合がどのくらいかの判断材料になります。

 

たとえば、住まいが持ち家で住宅ローンもなしであれば、固定資産税の支払いくらいで毎月の住居費は発生しません。

 

これに対して住宅ローンありの場合や、賃貸住宅を借りて家賃を支払う必要があれば、
毎月の収入から出ていく支出が多く、ローンの返済に回す金額が少なくなります。

 

家族構成で扶養親族の人数が多ければ、生活費が大きくなり、やはり返済に回せる金額は少なくなります。

 

そのため、たとえ同じ年収300万円でも独身のケースと、妻や子供を養っているケースでは
後者のほうが返済能力が低いと判断されます。

 

もっとも、だからといって借りられないわけではありません。私は1社目でスムーズに希望額を借りることができました。

 

毎月の収入や支出に対して、過大な借入額を希望しなかったので30分ほどでOKの結果が出たのです。

 

仮に大きな金額になる場合でも、資産があるケースや他社で一切借り入れがなければ、問題なく通ることもあります。
また、最近は非正規社員が多いことから、正社員が有利とはいえ派遣やアルバイトだから断られる心配はないのが魅力です。

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融資における審査項目

気になる審査

契約した限度額までならば、カード1枚で何度でも借り入れが出来るスマートさが魅力
カードローンやキャッシングを利用するためには、審査という壁を突破しなければなりません。

 

いわば受験のようなもので、審査が通るかどうかは大変気になるところでしょう。

 

しかし、審査で何をどのように調査しているのか、顧客には詳細が知らされません。
ただ、審査項目は、銀行であっても消費者金融であっても、大きな違いはないと言われています。

 

審査項目としては違いはありませんが、銀行と消費者金融とではその判断の仕方は多少変わってくるようです。

 

審査項目とは

審査項目は住所、氏名、生年月日、性別、電話番号などの、基本的な個人情報が必要です。

 

その他、持ち家か賃貸かという住居区分と居住年数といった居住形態、
配偶者と子供の有無といった家族構成などの生活状況も申告する必要があります。

 

もちろん、収入面も調査の対象です。

 

勤務先とその住所、電話番号、業務内容、税込年収、勤続年数、
更には他社のカードローンの件数と借入額も審査項目に含まれます。

 

これらは絶対に記入しなければなりません。

 

どれかひとつでも記入漏れがあれば、先に進むことはできないでしょう。
また、見栄を張って年収を多めに書いたりするのも避けてください。

 

保証会社も、記入されたものを鵜呑みにして審査するわけではなく、
当然調査しますから、虚偽の報告をしているとそれだけで怪しまれてしまいます。

 

そして、パスできない可能性が大きくなってしまうことも考えられます。正直に記入しましょう。

 

他に調査されること

これらの情報を基に、総合的に判断されることになりますが、
まずは他社からの借り入れが総量規制の範囲内であるかどうか、そして返済状況が調べられます。

 

消費者金融の場合なら既に年収の3分の1以上の借り入れがあれば、それだけで審査は通りません。

 

それに、銀行のカードローンであっても、年収に対して返済金額が多いと判断されてしまうと、否決の可能性が高くなります。
また、個人信用情報機関の情報も閲覧され、返済を滞納した記録の有無、債務整理の記録の有無も調査されます。

 

信用も重要視される

ほかに重要視されるのは、勤続年数です。

 

転職が多いと収入が安定していないと見られてしまうため、
1年以上は継続して勤めていないと通りにくいと言われています。

 

居住年数にしても同様です。賃貸でも、長年そこに住み続けていれば、それは信用に繋がると見られます。

 

逆に、持ち家であっても購入したばかりで多額の住宅ローンが残っていると、
新たな借り入れは拒否されることがあるかもしれません。

融資審査に適している人は?

融資を受けやすいのは職業が安定した人

カードローンの融資を受けやすいのは、安定した職業についている人です。

 

審査における安定とは、収入の金額よりも失業・リストラのリスクが低い仕事のことです。
審査で最も有利なのは公務員であり、次いで医師や弁護士、会社員などがきます。

 

年収だけを見ると公務員はそれほど多くはありませんが、
安定性という点においては一番優れており、勤続年数も長くなる携行があります。

 

公務員になって、すぐに退職する方というのは非常に少ないのです。

 

当然、収入も大事な要素となりますが、高額融資を受けるのでなければそれほど影響しません。
30万円くらいの借入れならば、パート、アルバイト、派遣、自営業といった方でも借りられます。

 

公務員・会社員だと100万円の借入れも可能ですが、カードローンで100万円を借りる状況は少ないです。

 

多目的ローンでは30万円借りられれば十分な金額であるため、
借入額においては職業別の格差はあまりないと考えていいでしょう。

 

審査で有利となる年齢は20代~30代です。

 

ローンの利用者が最も多い年代であり、特に男性の利用者が多いです。
40代以降になると、新規利用者はかなり少なくなってきます。

 

かつて契約したローンを継続利用している方の割合が多くなってきます。

 

ローン実績はないよりも、あったほうが絶対に有利となりますが、ブラックの履歴がある場合は別です。

 

返済日までにしっかりと返済していた方は、審査でも好評価となり、
限度額の増額、低金利などの優遇を受けられることが多いです。

 

それとは逆に遅延が多い方は審査に通らない可能性が高く、もし通っても限度額は少なくなる傾向があります。

 

男性と女性ならどちらが有利なのか?

男性と女性なら、女性のほうが借りやすいのが事実です。

 

カードローン業者は女性向けローンは用意していますが、男性向けローンは取り扱っていないでしょう。
女性に特化したローンを用意するのは、女性のほうが返済計画をしっかり立てて着実に返済してくれるからです。

 

ただし、男性の場合もローンの利用実績が好ましければ、女性と同じように借りることができます。

 

過去の遅延は融資審査に最も響くので注意が必要です。
遅延が2回連続で続いた場合は、ブラックリストに近い状態になってしまう可能性もあります。

 

その為、カードローンなどの融資を利用するときは、確実に返済できる計画を立ててから利用しましょう。

 

返済できる借入額を設定していれば、失敗してしまうことはないのです。

融資審査における確認事項

返済能力の判断

融資審査とは、その人に希望額を貸し出してきちんと返済できる能力があるかを審査するものです。

 

返済能力を審査するにあたっては、申し込み時に申込者が記入を求められる項目が主なチェックポイントとなります。

 

審査基準は各銀行や貸金業者ごとに異なっていますが、1つ1つの項目を個別に審査するのではなく、
全ての審査項目を総合的に判断するのがポイントになります。

 

年収等、信用力の確認

一般的には年収が高いほど、返済能力は高いと判断されます。

 

ですが、ただ単に収入額の高さで判断されるわけではありません。
同じ収入があっても、今回が初めての借入の人と既にたくさん借りている人では返済余力に違いがあります。

 

そのため、申し込み時には他の借り入れ件数や残高の申告を求められるのです。

 

また、初めて借りるケースでも、独身の方と一家の大黒柱として扶養する家族が多い方では、
毎月の収入を返済に回せる金額が変わってきます。

 

そのため、家族構成や扶養親族を尋ねられる項目があるのです。

 

雇用形態や職種についての情報も重要です。

 

同じ年収でも、雇用が基本的に保証されている正社員と、収入が変動する可能性のある自営業者、
雇用が切られる可能性がある派遣社員やアルバイトでは返済能力に差が出ます。

 

収入は高く、継続的で安定性があり、支出は少ないことが、返済能力が高いと判断されるためのポイントになるのです。

 

過去から現在までの借入状況の確認

申し込み書類というのは基本的に自己申告ですが、利用額が高くなれば、
源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書の提出を求められ、証拠書類として照合されます。

 

このほか、信用情報登録機関という第三者機関で照会をして、審査の参考にしています。

 

信用情報登録機関には利用者ごとの過去の申し込み状況や現在の借入状況のほか、返済遅滞等の事実が登録されています。

 

また、過去に自己破産等の債務整理をしている場合には5年から10年程度、その事実が残るので、
過去に返済遅滞や返済不能のトラブルがある場合には借りられない可能性が高くなります。

 

在籍確認

多くの融資審査においては、在籍確認を実施しています。

 

これは勤務先に個人名を名乗って電話をかけ、申込者がそこで働いているかを確認する手段です。
返済能力を維持するには、毎月定期的に収入が入ってくる必要があり、働いていることが大前提となります。

 

借入れ前に退職したりしていないか、事実の確認のための電話が入ります。